自損事故・加害事故

自損事故について

交通事故の中には、相手がいない、単独での事故もあります。

予期せぬ状況に動揺することもありますが、落ち着いて周囲の安全を確認し、速やかに警察へ連絡しましょう。

例えば、以下のようなケースが自損事故に該当します。

自損事故の特徴は「他の車両や歩行者が関与しない」「自分自身の運転操作ミス」である点です。

対照的に、他者を巻き込んだ場合は「対人事故」となります。

自損事故を起こした際に、警察へ連絡するべき主な理由を2つ紹介します。

道路交通法では、事故を起こした運転者には警察への報告義務があると定められています。

これを怠ると、法律違反となり、3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

「交通事故証明書」は、事故が発生したことを公的に証明する書類です。

警察に報告しないとこの証明書を取得できず、自動車保険（任意保険）を申請しても、補償が受けられないケースがほとんどです。

事故から時間が経過すると証明書が発行されないこともあるため、速やかに警察へ連絡するようにしましょう。

自損事故や過失の割合が高い事故でも、加入している任意保険の内容によっては補償を受けられる場合があります。

過失が大きいケースでも、保険の契約内容次第で交通事故施術を受けることが可能です。

痛みを放置せず、適切な施術を受けるためにも、保険の適用範囲を確認してみましょう。

また、自損事故の場合でも、加入している任意保険によっては補償を受けられる場合があります。

まずは契約内容を確認し、適用可能な場合は警察へ事故の届出を行い、事故証明書を取得しておきましょう。

過失割合が高い場合でも、相手側にも過失がある場合は、自賠責保険を活用し「被害者請求」を行うことができます。

被害者請求については、任意保険の担当者がサポートしてくれることが多いため、安心して施術を受けられます。

自賠責保険は、人に対する補償を目的としており、物損には適用されません。

しかし、バイク事故や車とバイクの接触事故、歩行者との衝突事故、さらにひき逃げされた場合でも、自賠責保険を利用して交通事故施術の費用が補償されます。

また、当て逃げされたケースでも、怪我に対する施術費用は自賠責保険の対象となります。

交通事故において過失の割合が高い場合でも、相手側に1％でも過失があれば適用され、自己負担なしで施術を受けられます。

ただし、事故の責任が100％自身にある場合は適用外となるため、過失割合の確認が重要です。

加えて、任意保険の内容も見直しておくことをおすすめします。

任意保険には「人身傷害補償」などの制度があり、本人だけでなく、ご家族も補償対象に含まれる場合があります。

事故に遭った際は、自分だけでなく、ご家族の加入している保険内容も確認しておきましょう。

なお、交通事故後のむち打ち施術や腰の痛み、手足の負傷などで保険を適用する際は、交通事故証明書や医療機関の診断書が必要になります。

スムーズに手続きを進めるためにも、事故後の対応はしっかりと行いましょう。